日刊ゲンダイ　2012年11月9日

日本経済の「虚」と「実」～新聞報道に騙されるな！～⑲

「規制緩和」は景気の改善でなく「悪化」をもたらす！ 

京都大学大学院教授　藤井聡

日本は今，倒産や失業が相次ぐ激しいデフレ不況だ．そして，この不況を打開するために，多くのメディアや政治家，エコノミストは，何らかの成長戦略が必要だと主張し続けている．例えば民主党政権は，とにかく「規制緩和」すれば成長できる，という「新成長戦略」なるものを公表している．この考え方はかつての小泉・竹中改革の焼き直しでもあるし，「グレートリセット」を掲げた日本維新の会の橋下氏も同様の主張を繰り返している．

しかし残念ながら，この失われた１０年，２０年の間に実に様々な「規制緩和」が進められたのに景気は一向に改善していないのが実態だ．それがなぜかと言えば，今日の様な不況下では，規制緩和は景気を改善するどころか悪化させるのが「道理」だからだ．

小泉・野田・橋下達は「消費を邪魔する規制を無くせば人々はもっと消費する！」と主張する．しかし消費が伸びない根本原因は，不況で人々の給料が減っていることだ．しかも「先行き不安」のために人々は貯金を殖やし，消費を控えてしまう．だから，不況下では，どんな規制を緩和しても消費はさして増えはしない．

あるいは彼等は「投資を邪魔している規制を緩和すれば，民間投資が進んで景気は回復する！」と主張する．しかし彼等は，そんな投資で出来あがる「最新式の工場や商業施設」が，結局は他の企業の「客」を奪い取り，倒産や失業を増やし，不況を深刻化させる，という「自明の帰結」を見過ごしている．

つまり，不況下での「規制緩和による競争激化策」は，客を大きく増やすことが無いばかりか，倒産や失業が増やし，不況をより深刻化させることとなるのがオチなのだ．だから不況の脱出には，倒産と失業を防ぐ何らかの「保護」という「規制の維持・強化」が求められているのである．一方で「規制の緩和」は，傷に塩を塗るような愚挙にしか過ぎないのだ．

規制緩和こそが経済成長策だと何十年も言われ続けた今日，以上の指摘を「キツネにつままれた様な心持ち」で読まれた読者もおられるかも知れない．しかし，規制緩和が経済成長をもたらすのは，工場等が不足する「好景気」の時なのである．デフレ不況という病に冒された日本に必要なのは，規制緩和による「競争」なのではなく，基礎体力を取り戻すための保護施策に基づく「安静」なのである．