運輸と経済『「強靱化」の基本法の策定を急ぐべし 』（投稿中）より抜粋 

京都大学大学院教授・同大学レジリエンス研究ユニット長　藤井聡

本稿は、上記原稿の一部「抜粋」である。全文は、「運輸と経済」７月号をご購入願いたい。

「国土強靱化基本法」に見る希望

──とはいえ，この国にもう未来などない，というわけでもない．

我が国にも，確かに「希望」は存在している．

平成２４年６月４日，本稿にて論じている社会資本整備の「施設効果」「金融効果」そして「事業効果」の三つを見据えた「基本法」として，「国土強靱化基本法」が議員立法で国会に提出された．この基本法は，「社会資本整備」の考え方「のみ」をとりまとめたものなのではなく，これから迫り来る首都直下地震や東海・南海・東南海地震に対して，日本国家としてどの様に立ち向かい，国家としての「強靱性」（レジリエンス）を確保するのか，ということを俯瞰的な視点からとりまとめた，文字通りの「基本法」である．（中略）もしもこの基本法が成立すれば，現在の政府が制定している「社会資本整備重点計画」にも大きな変更が加えられる事になることは間違いない．なぜなら，国土強靱化基本法はその性質上，現状の社会資本整備重点計画の「上位」に位置づけられるものとならざるを得ないからである．

（中略）

今，日本国家が置かれている状況を大局的な視座から眺め，何としてでも「強靱化」による，

1）適正な社会資本整備に基づく「防災・減災対策」と，

2）適正な財政金融政策に基づく「デフレ脱却」，

を果たさねばならぬと得心した日本国民は，この強靱化に向けた「潮流」が途絶えぬように，そして，より適正な流れへと改善しつづけるように，それぞれの立ち位置で，できる範囲の事を，一つずつ積み重ね続けていくことが求められているのである．

そもそも，そうした「潮流」を形づくっているのは，一人一人の我々日本国民に他ならないのだ．万が一にもこの一点を見失った国民国家は，為すべき国土・財政・金融・産業・経済政策を推進すること能わず，ただただ自然の猛威とグローバル恐慌の荒波の中で漂流し，沈んで行く他に途はないのだ．