全国の大学教員有志（名誉教授・元教員含む）の皆様
この度、下記趣旨の「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見」を開催することを企画しております。ついては是非、下記趣旨にご賛同いただきますよう、お願いいたします。
ご賛同いただけましたら、下記４点、ご協力いただきたいと思います。
（１）下記趣意書に連名者として（５０音順にて）掲載させていただきます。
（２）記者会見で公表する、都構想についての所見（１００～３００程度）を、ご提出いただきます（その際、ご所属・役職・専門もご記載ください）（記者会見にてとりまとめ、記者各位に配布いたします）。
※元教員の場合は、大学に在籍していた場合の所属、役職をご記載ください
（３）添付したい参考資料があれば（論文、書籍等）、その文献リストをご提出いただきます（文献そのものも提出可能な場合は、提出頂きます。記者会見にて、参考資料として配布いたします）。
（４）可能であれば、記者会見に同席いただき、コメントいただけますと幸いです。
以上、まずはご検討いただき、賛同いただける場合は、５月１日までに、上記四点、下記呼びかけ人までご一報願えますと幸いです（なお、上記（２）にご記載いただいた所見が、下記趣旨と乖離したものである場合は、別途個別にご相談させて頂きます）。
どうぞご検討、よろしくお願いいたします。
「大阪都構想の危険性を明らかにする学者記者会見」呼びかけ人
京都大学教授 藤井聡
立命館大学教授 森裕之
（※ 連絡先事務局：sec-tba@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見」趣意書
５月１７日に住民投票が行われるいわゆる「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。
しかしながら、一般公衆が日常の中で触れる情報においてはそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。
こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、いわゆる「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険性」を様々な視点から明らかにしている学者達から、その具体的内容と共に、そうした危険性が明らかに存在しているということを宣言するものである。
◆「『大阪都構想』のリスクに関する学者説明会」開催のご案内 (PDFはこちら)