日刊ゲンダイ，2012.8.10

日本経済の「虚」と「実」～新聞報道に騙されるな！～⑥

増税以前に、「未納者」からきちんと取り立てるべし

京都大学大学院教授　藤井聡

 

 

先週も紹介したが、増税反対論の中に、「増税の前に、政府支出を削れ！」という根強い意見がある。しかし、政府支出を削れば、デフレが悪化し、かえって税収が減少することが危惧される以上、増税の前に為すべきことは政府支出の削減などでは断じてない。

「デフレ脱却」こそが，増税の前に為すべきことなのだ。

しかし、万一，今，仮に「デフレ脱却」ができたとしても、そんな増税の前に為すべき，極めて重大な政府の仕事がある事を忘れてはならない。

それは、税金・保険料等の「未納者からの取り立て」だ。

例えば，あるレポート（浜銀総合研究所，２００１年）によれば，課税を免れているいわゆる「地下経済」の規模は，５～２３兆円程度と推計されている．もしここから税を取り立てることができるなら，年間で最大３～４兆円程度の税収を上げることが可能となる．あるいは現在，国民年金保険料の未納率が４０％を超え，厚生年金保険料の滞納企業が全体の９％を超えている．この未納金がきちんと支払われれば，毎年数兆円から１０兆円程度もの保険料が得られるのではないかとも指摘されている．

無論こうした未納金を，今すぐ完璧に徴収することは容易ではない．しかしだからといってこれを「放置」して言い訳がない．とりわけ真面目に税金を払っている人達を「だけ」を狙い撃ちして「増税」するなら，それ以前に未納金を徴収する，あるいは少なくともそのための最大限の努力をするのが，どう考えたって「筋」だろう．

ではなぜこんな「理不尽」がまかり通っているのかと言えば，それは偏（ひとえ）に，多くの国民がこの「事実」を知らないからだ．

もし多くの国民がこの事を知れば，つまり，「真面目に税金払ってんのに払ってない奴がいる」にも関わらず，「払ってない奴からカネを取るのが面倒だから，真面目に払ってる奴から搾り取った方が手っ取り早い」と言わんばかりの政府の振る舞いこそが，この度の増税論なのだという事を知れば，国民は大きな憤りを抱くに違い無かろう．

すなわち，政府の増税論は，「国民の無知」につけ込むものだと解釈する事は十二分に可能なのである．

兎に角，政府は増税「以前」に，未納者からきちんと徴収する仕組みをつくりあげねばならない．そして国民はこの明々白々な自明の理を理解し，政府主導の増税論の「暴走」を止め，理性的な財源・金融・経済論を組み立てんとせねばならぬのである．