日刊ゲンダイ，2012.7.13.
日本経済の「虚」と「実」～新聞報道に騙されるな！～②
消費税増税で「減収」になる！？
京都大学大学院教授 藤井聡
「消費税増税」を巡る論調には，真実とは言い難い様々な虚事，すなわち「ウソ話」があちこちにちりばめられている．が，中でも，これは特に致命的な「一級品」の虚事だ．
そもそも消費税増税は，きちんとした社会保障等ができるようにするために，政府の税収を増やそうとするためのものだ．しかし，事実は，増税をすると「減収」となる可能性が十二分に考えられるのだ．
言うまでもなく「税収」は「税率」と「国民の経済活動」の双方に依存している．
だから，もしも「国民の経済活動」が「税率」に全く影響を受けずに一定水準を保つのなら，税率を上げれば税収は増える．
しかし実態は，「税率」を上げれば，「国民の経済活動」は減速せざるを得ないのだ．
とりわけ消費税の増税は，国民の消費活動全体に大きく「ブレーキ」をかける．その結果，国民全体の消費が減らざるを得ない．そしてそのあおりを受けて民間企業の収益も減り，挙げ句に各世帯の所得もまた減少する．そうすると，消費税収もさして伸びないばかりか，法人税収も所得税収も「減って」しまうわけである．つまり消費税を５％上げたからといって，消費税収５％分の税収が全体として増える，とは単純には全然いかないのだ．
この自明，かつ，単純な事実に思いが至っていない国民は多いのではないだろうか？
しかし実際は，１９２９年の大恐慌後のアメリカでも，リーマンショック後の今日のイタリアでも，「増税による減収，結果としての財政収支の悪化」が招かれてしまっている．そして我が国日本でも，バブル崩壊後の橋本内閣の時に断行された３％から５％への消費税増税時には，誠に残念ながら，翌年の税収は「減少」し，政府の財政収支は「悪化」したのだった．
つまり，「消費税増税によって税収が減る」という事態は極めて一般的現象なのだ．しかもその傾向は，今日の日本の様なデフレ不況下において，より決定的なのである．
筆者には，この一点を見据えるだけでも，デフレ脱却以前の消費税増税など，ネバーネバーネバーネバーにあり得ぬ選択だとしか思えないのだが───．