（『中小商工業研究』2012年４月1日号)

ＴＰＰを巡るウソ

～『ＴＰＰが日本の建設産業を崩壊させる』：前半～

 

京都大学大学院教授　藤井聡

 

鎌倉の御代から、世間は虚(そら)事だらけである。

 

吉田兼好の「徒然草」の中に、次のような一節がある。

  世に語り伝ふること

  まことはあいなきにや

  多くは皆虚(そら)事なり

つまり、「世間で言われていることの中に本当のことなんてほとんど無い、本当にウソ話（虚事）ばかりである」、ということである。そして、この下りは、次のような言葉で締めくくられている。

  いひたきままに語りなして

  筆にも書きとどめぬれば

  やがてまた定まりぬ

「言いたいように好き勝手にいって、挙げ句に文字にされてしまえば、それがホントの事にされてしまう」。

 出家の身であった吉田兼好がこの徒然草を書きおこした時、世は鎌倉時代であった。彼は現代風に言えば有吉やマツコデラックス（あるいは少々マニアックであるが既に他界されたナンシー関）の様な「辛口批評家」で、それこそ心にうつりゆく「よしなしごと」（たわいもない事）を日々書きおこしていったのだが、それが世間の人々に大いにウケタのであった。しかもそれは鎌倉時代のみならず、現代に至るまで代々に渡って日本人に読み継がれてきたのであり、今となっては、教科書にも載せられてほとんど誰も知らぬ者などいない程の国民的な大人気作家となった。

 そこまで彼が時代を超えた大きな人気を得続けたのは言うまでもない、彼の書き残した一つ一つの「たわいのない、よしなしごと」の一つ一つに、人間や社会についての凄まじく深く深遠なる真実が胚胎されていると、多くの人々が時代を超えて深く直感し、感動を覚え続けてきたからである。いってみれば、「最上級の“あるある”」、それが吉田兼好の徒然草だったわけである。

 かくして冒頭で紹介した「世間の中にはうそばかり」なる言にも、深い「真実」が含まれているという事は、否定しがたいところなのではなかろうかと思う。実際、今日、そんな「世間に共有された虚話」のあからさまな実例を見て取ることができる。

 今日のＴＰＰを巡る様々な言説である。

 筆者はこのＴＰＰ問題について、筆者の専門の関係から深く関わる様になり、世間でＴＰＰについて言われている様々な言説やその背後にある理論を改めて確認していったのだが、文字通り、「まことはあいなきにや、多くや皆虚事」であったことに、改めて驚いたのであった。そして、色々な講演会やテレビなどで実に多くの（というよりも、大半の）「経済専門家」と呼ばれる人々が「いひたきままに語りなして」（好き勝手に語って）いる姿を目の当たりにし、新聞や雑誌や書籍、はては、学生に教え込む「教科書」にまで、その好き勝手に口にし続けてきた「虚事」が「書きとどめ」られてしまい、挙げ句には、それら全部を通して、「日本国政府の、ＴＰＰへの参加交渉への参加」という形にまで「定め」られてしまった事を目の当たりにしたのであった。

 いわば、好き勝手な「虚事」の暴走によって、一億二千万人もの国民を抱えた大国日本の中央政府の方針が、今まさに定められようとしているのである。

 

「自由貿易推進論」に見られる虚事

 いわゆるＴＰＰ推進論は、基本的には「自由貿易の推進論」に乗っかって主張されているものであるのだが、この「自由貿易の推進論」そのものに、びっくりしてしまうほどに明らかな「真っ赤な嘘」が数多く含まれている。ここではその代表的なものについ紹介していくことにしよう。

  （虚事１）日本は、諸外国に比べて輸出依存度は低い。

 この思いこみは本当に世間の中に強い。しかし、日本のＧＤＰに占める輸出額の割合はたった１割強しかなく、ＴＰＰ参加交渉国１０カ国の中でも下から数えて二番目の低い水準である。日本は貿易立国でもなんでもなく、内需主導の経済大国なのである。だから「日本は輸出を伸ばさないと生きていけない」なんてことは全く根拠のない思いこみにしか過ぎないのである。

  （虚事２）日本の市場は閉鎖的だ。

 この思いこみも又、一般世論に強いようである。日本の平均関税率はアメリカ以下であり、農産品関税率は欧州以下である。自動車の関税に至っては、アメリカには2.5%ある一方で、日本はゼロである。さらにアメリカを除くＴＰＰ参加交渉国８カ国のうち、実に６カ国と自由貿易協定の締結・交渉を行っている。つまり日本の市場が閉鎖的だなどというのも全くの嘘話なのであり、それを根拠に「閉鎖的な日本を開かなければならない」という言説も、病理的な思い違いにしか過ぎないのである。

  （虚事３）グローバル経済時代の今、海外との連携は必須だ。

 この思いこみは、特に経済に詳しい方々の間で強いようである。確かに、世界はグローバル化してきたことは事実である。しかし、2008年のリーマンショックを境にして、世界経済の動向は全く位相が異なるものへと変化したのが実態だ。今誰もが危惧しているように、欧州はギリシャ国債問題に象徴される様な危機的な状況に至っており、ＥＵ全体の平均失業率は１０％にまで上昇している。米国も又、リーマンショック後失業率が向上し、同じく１０％程度にまで上昇している。さらに、世界経済を牽引すると目されてきた中国も、今やバブル崩壊の危機に直面している。つまり、2008年以降、欧米中と、今、余裕をもって日本からの輸出をたくさん買い取ってくれる国はなくなってしまったのである。この様なグローバル大恐慌へと向かいつつある今、海外と連携を進めれば進める程、日本は大きな被害を受ける見込みは日に日に増大しつつある。グローバル化で日本が利益を得られるのは、2008年以前の様に、海外に旺盛な需要があり、たくさんの日本製品を買い取ってくれる時代に限られるのである。世界中がデフレの時代には、連携を進めれば進める程に、日本はさらなるデフレを輸入してしまわざるを得ないのである。

  （虚事４）世界最大の経済大国米国と経済連携を進め、共存共栄を図ろう

 この様な主張は、エコノミストの方々や、さらには保守系の論壇においてしばしば耳にするものである。上記の（虚言３）とも関連するものであるが、米国も日本も共に好景気で、失業者もなく、旺盛な需要を抱えている状況では、日本人は米国からのさらなる輸入を必要とし、米国人も日本からのさらなる輸入を必要とし、両者の経済圏を一体化することを通して共存共栄を図り、両者でもって世界経済を牽引していく、というシナリオはあり得ぬ話ではない。しかし今や、日米共に深刻なデフレ不況にあえいでおり、この状況で日米経済連携を図れば、「共存共栄」どころか「失業の押し付け合い」が始まることは避けられない。事実、オバマは、米国内で拡大した失業対策のために「輸出倍増戦略」を立てており、米国が日本にＴＰＰの話を持ちかけたのは、この戦略の一貫なのである。

 さらに言うなら、米国は２０年以上も前の日米構造協議の頃から終始一貫して日本の巨大な市場を狙い続け、様々な市場開放要求を突きつけ続けてきている。その中で、リーマンショック以後さらにその圧力を高めて、このＴＰＰの話が進められているのである。ＴＰＰによって実現するのは、バラ色の共存共栄の世界なのではなく、「米国による日本への経済侵攻の過激な推進」なのである。

  （虚事５）もう内需は伸びない。外に打って出るしかない。

 この思いこみは、世論に於いて極めて根深いように思う。マスコミ世論のみならず、世間で耳にする大半の話が、全てこの思いこみに基づいて形成されているようにすら思える。しかし内需が伸びないのは、日本が先進国だからという事実や少子高齢化などの「どうしようもない原因」によってなのではない。日本の景気が後退した過去１５年間、欧米先進国は軒並み経済成長しているし、少子高齢化が進んだドイツもロシアも経済を成長させている。日本の内需が伸びないのは、需要が供給よりも少ないことで生じる「デフレ」だからであり、かつ、そのデフレ対策を一向に図ってきていないからである。需要が供給よりも少ないのがデフレの原因である以上、増税を控えつつ公共投資などを中心として需要を拡大すると共に、規制緩和ではなく「規制の強化」を図って供給の拡大を抑止すれば、内需は拡大できる。そうであるのに、日本はデフレを促進するような数々の対策、すなわち、1）増税、2）規制緩和と自由化、3）公共事業削減を、自ら進んで図ってきたのであり、これでは内需が拡大し、デフレ脱却が図れるはずがない。いずれにしても、内需が伸びないのは「確定事項」でもなんでもないのであり、公共投資を行ったり規制の強化を行うことで政策的に拡大できることは論理的に明々白々なのである。だから、外に打ってでる「しか」ないという言説は、現実を見て見ぬふりをする様な病理的な思いこみにしか過ぎないのである（なお、公共投資のために建設国債を発行すると、日本経済が破綻する、という思いこみも多くの国民の間で共有されてしまっているのだが、それもまた、ここまで述べてきた数々の虚事と同じく、完全なウソ話である。紙面の都合上簡潔に述べるに留めるが、デフレ経済下では、日銀による金融政策による資金供給の余地が膨大に存在しているのであり、建設国債の発行にあわせて日銀による金融政策を行えば、日本経済に一切の混乱を与えないままに、数十、あるいは百兆円規模で資金調達が可能な状況にあるのが実態だ¹）。

「ＴＰＰ推進論」に見られる虚事

 以上、「自由貿易推進論」のおおよそが、単なる虚事、嘘話であり、もうこれだけで、ＴＰＰ推進論は基本的に崩壊していると言うことができるのだが、「ＴＰＰそのもの」についてもまた実に多くの嘘話が横行している。以下、それらの中でも代表的なものを一つ一つ見ていくこととしよう。

  （虚事６）ＴＰＰでアジアの成長を取り込め！

 ＴＰＰ交渉参加国１０カ国における日本を除く「アジア」のＧＤＰのシェアは、たった４％にしか過ぎない。原理的にＴＰＰでアジアの成長を取り込むことなど不可能である。

  （虚事７）ＴＰＰに加入しなければ、日本は世界の孤児になってしまう！

 ＴＰＰは日本が関与する様々な経済連携のたった一つにしか過ぎない。二国間のＦＴＡ，ＥＰＡや、ＡＳＥＡＮ、さらにはＦＴＡＡＰ等、様々な枠組みがあるのであり、ＴＰＰに加入しなければ日本は世界の孤児になる、ということは原理的にあり得ない。

  （虚事８）ＴＰＰに加入して、日本に有利なルール作りに参加すべき！

 ＴＰＰ交渉は、その前身のＰ４から数えて既に足かけ10年近くも重ねられてきており、基本的に今年の６月頃の締結が目指されている。一方で、今どれだけ日本が加入を急いでも、正式の交渉に参加できるのは今年の５月頃と言われている。数年間かけて多くの国々が議論してきた交渉に、たった数ヶ月参加したところで、日本にとって有利なルールができることなど、万に一つもあり得ない。

 しかも、日本がＴＰＰの「交渉」に参加するためには、米国議会の「承認」が必要である。つまり、米国議会が認める程に、「日本のＴＰＰ参加が米国にとって旨味のあるもの」でなければ、日本はＴＰＰの参加交渉を始めることすらできないのである。遅れて加入する日本の立場は、それほどまでに「弱い」ものなのであり、ＴＰＰにおいて日本主導の経済ルールができあがる見込みはほぼ皆無と言って良いほどの水準にあるのが実態なのである。

 なお、ＴＰＰにおいては、ＴＰＰの合意事項は四年間、国民に対して「秘密」にすることが既に合意されているという点もここに付言しておこう。つまり、もしもＴＰＰが日本にとって不利益をもたらすルールを含むモノであったとしても、日本国民がその事実を知ることが出来るのは、ＴＰＰが国会で批准され、発効し、それがしばらく運用されてからなのである。つまり、我々日本国民は、ＴＰＰのルール作りの全てを、ここまで述べてきた全ての虚(そら)言を頭から信じ込んでいる「政府」に全て委ねなければならないのである。これでは日本の国益を守るルールが作られる様なことなどは、絶対にあり得ないと断定しても良いだろう。

  （虚事９）ＴＰＰは中国包囲網だ！

 最近しばしば保守系のメディアなどで現れ始めた論調であるが、これもまたメチャクチャな嘘話である。そもそもＴＰＰを推し進める自由貿易推進論者は、上記のように「アジアの成長を取り組む！」などといっていたわけだが、それはつまり、中国の成長を取り込む、さらに言うなら、中国にモノを買ってもらおうとする話である。いわば、自由貿易推進論者は、中国を「客」と見なしていたわけであるから、その客を「包囲する」等とは全くの矛盾をきたしている。さらに言うなら、経済連携と軍事同盟は、相互に無関係とは言えぬまでも、全く別の政治課題である。この論点もまた、検討するに値する水準に無いものなのである。

  （虚事１０）ＴＰＰで、中小企業は大きなビジネスチャンスを得ることができる！

 これはＴＰＰを巡る数々の虚事の中でもトップクラスの虚(そら)事と言えよう。恐らくは、ＴＰＰ反対論者による「ＴＰＰによって中小企業が壊滅的なダメージを受けることとなるだろう」という言説に対するカウンターの意味で言われ始めたものだと思われるが、ＴＰＰ推進論者はしばしば、「海外との経済連携が不十分なため、世界でも十二分に勝負のできる高い潜在能力を携えた中小企業が、世界で戦えなくなっており、それで、大きな潜在的な不利益を被っている！」という論陣を張ることがある。しかしＴＰＰによって恩恵を被る可能性を持つ中小企業は、極めて限定的である一方、ＴＰＰによって存在を被る可能性がある中小企業がほとんどだという事実を忘れてはならない（しかも、世界で戦える様なレベルの高い中小企業は、ＴＰＰがあろうが無かろうが、世界で戦うことができるという事も忘れてはならない）。そもそも、海外に直接輸出している企業は、大企業も含めてたった２０００社のうち１社程度しかない。ＴＰＰで、近い将来にそういう輸出関連企業がふえたとしても、日本の企業の体勢を占めるほどになることなど、万に一つもあり得ない。つまり、ＴＰＰで得をする中小企業が存在する事があるのだとしても、それ以外の99％以上の企業は、何の恩恵も被ることはできないのであり、むしろ、海外の大企業の日本国内への参入によって、大きな存在を被り、倒産の危機により深刻に直面せざるを得ないのである。

  （虚事１１）ＴＰＰで経済成長を！

 最後に、ＴＰＰ推進論の最大の論拠である「ＴＰＰで日本は経済成長する！」という点もまた、真っ赤な嘘なのである。そもそもＴＰＰの推進を図ろうと躍起になっている政府が公表している数値は、１０年間で2.7兆円のＧＤＰ増加効果というものである。しかし、これは１年間に換算すれば、0.27兆円であり、これは日本ＧＤＰもわずか0.05%（！）にしか過ぎない。５００万円の収入の世帯に換算してみれば、それはたった2700円にしか過ぎない。年収2700円増える、というのがメリットだと言われても、その世帯にとってそんなもの、ほとんど意味の無い、誤差程度の数値だとしか思えないであろう。

 しかも、この数値ですら、「過大推計」されたもの、いわば「粉飾」されたモノであることが知られている。そもそもこの数値計算は、応用一般均衡モデルというもので推計されたものであるが、このモデルでは「自由貿易が進んでも失業者は出ない」という前提をしいている。しかし、海外の大企業が日本国内に参入すれば、日本国内の多くの中小企業が倒産し、それを通して内需がさらに縮小し、ＧＤＰそのものが低下していくことが予期されている。つまり、その点を考慮に入れた数値計算を行うなら、ＧＤＰはプラスになるどころかマイナスになる事もあり得るということとなる。さらに、この数値計算においては、為替が今日ほど極端に「円高」であることが前提とされてい「ない」ものである。円安であるなら自由貿易の推進が、ＧＤＰの拡大をもたらす可能性が考えられなくもないところではあるが、今日ほど極端な「円高」の場合、自由貿易の推進派、日本への輸入を増やすだけで、日本からの輸出は増えるとは考えがたいのである。事実、平成23年度からの円高によって、輸入が輸出よりも相対的に増えてしまい、我が国は久方ぶりの「貿易赤字」を抱えることにもなったのが実態だ。だからこの点を勘案すれば、ＴＰＰに加入した時には、ＧＤＰが増えるどころか、減少してしまう可能性の方が濃厚なのである。

 いずれにしても、ＴＰＰの推進を目論む政府が、ＴＰＰ推進を正当化するために精一杯「粉飾」して公表している数値そのものが、ＧＤＰのたった0.05%に過ぎないという事実は、ＴＰＰが経済成長にとって「効果的でない」ということをあからさまに証明しているのである。

 

 

参考文献

1　藤井 聡，中野 剛志：マクロ経済への影響を踏まえた公共事業関係費の水準と調達方法の裁量的調整についての基礎的考察，土木学会論文集F4（印刷中），2011.

 

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