広範な国民連合第１９回全国総会寄稿メッセージ，2011.11.19

ＴＰＰに反し続ける事が，日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである．

京都大学大学院教授　藤井聡

ＴＰＰへの参加は，日本国家の国柄や国益を考えた時に，絶対にあってはならない判断です．このことは，例えば特定の数学の命題を証明する方法には幾通りもの方法があるように，幾通りもの方法で論証することが可能です．

第一に，ＴＰＰは国益に叶うものでなければなりません．国益とは，特定の人々の利益を言うのではなく，日本国家全体，日本国民全体にとっての利益をいうものです．つまり，日本の国民国家全体にとってのメリットとデメリットの双方を勘案して，総合的に判断しなければなりません．そしてメリットは輸出を増やすことですが，日本の輸出依存度は低く（ＧＤＰに対する輸出総額の割合はわずか１４％），かつ，その内，ＴＰＰ加盟諸国への輸出量はさらにそれよりも小さなものです（例えば，ＴＰＰ加盟諸国の経済圏の大半を占める米国ですら，対米輸出は日本のＧＤＰの２％にしか過ぎません）．ですから，ＴＰＰによる経済的メリットは，一部の輸出企業においてはあったとしても日本国全体にとってみれば，僅少であることが「予期」されています．一方，デメリットは，食料自給率の低下，地方零細農家の崩壊，食の安全の崩壊，日本の医療の崩壊，国民皆保険の崩壊，デフレの進行による国内全産業の失業率の向上と国民所得の低下などが「予期」されています．つまり，ＴＰＰは，特定の企業ではなく「国民国家全体」として見たとき，メリットは「僅少」である一方で，デメリットが「甚大」であると「予期」されている訳です．こうした見通しの中における理性的，合理的，常識的な判断は明らかに，ＴＰＰ「不」参加だと論証することができるでしょう．なおこれはいうならば経済学的論証方法ということができるでしょう．

第二に，ＴＰＰに加盟したとしても，日本は，各種の交易ルールを日本にとって有利に進められる見込みが低い，という論証方法も可能です．そもそも，ＴＰＰ交渉が始まって以来既に長い年月がかけられており，米国が途中参加してからでももう２年が経過しています．その一方で，日本が「今」参加表明をしても，「実際に参加」できるのは，米国の国内法の関係から「来年の５月から」と言われています．そして，ＴＰＰの協議を進めている９カ国は，「来年の夏」までに，交渉を終了すると明言しています．つまり，何年にも渡るＴＰＰ交渉期間の僅か数ヶ月しか，日本は交渉に実際には参加できない見込みが考えられるのです．仮に，日本が交渉参加を表明することで，交渉終了期間が延期されたとしても，これまで何ヶ年にも渡って「日本抜き」で議論されてきた内容が，大幅に改変される見込みが高いとは考えられません．こうした背景より，ＴＰＰ交渉に今更加入しても，日本の国益に叶う様に交渉を進められる事が出来る見込みは低いと言わざるを得ません．したがって，万が一つにでも多国間の自由貿易協議を進める事を是とするとしても，ＴＰＰ以外にも多様な枠組み（例えば，ＡＳＥＡＮ＋６や，各国との二国間協議，ＦＴＡＡＰなど）が考えられる中では「ＴＰＰ」それ自身が我が国の国益に叶うとは極めて考えがたい状況です．以上より，ＴＰＰ「不」参加こそが，合理的な判断だと論証できます．これがいわば，政治的手続きの観点からの政治学的論証法ということができるでしょう．

第三に，ＴＰＰ交渉参加を進める政府の「意図」の点から，ＴＰＰ不参加が，我が国の国益に叶うものではなかろうということも，論証可能です．毎日新聞は，政府が作成した「内部文書」の中に，「日本政府は，選挙対策に苦しむオバマ大統領に歓迎されるが故に，ＡＰＥＣにてＴＰＰ参加表明をすることが得策だ」という趣旨が明言されているという事実を「リーク」しています．しかも，「それでは国民の反発を買う可能性が危惧される一方で，２０１３年夏の総選挙まで相当の時間があるため，それほど大きな問題とはならない」，という趣旨まで記載されていると報道されています．つまり，「国民は反発するが，オバマ大統領の選挙対策にとって利があることであるから，ＴＰＰ参加を進めるべし」，という文書を政府がとりまとめていることが「発覚」した訳です．この事実は毎日新聞以外では報じられていませんが，この記事によって，その文書作成に関わったＴＰの藤木事務局次長が辞任したことが一部にて報道されています．しかし，その報道でも，上記の毎日新聞の内容が如何なるものであったのかは全く触れられていません．いずれにしても，藤木氏が辞任したという事実は，アメリカの選挙対策のために，ひいては“現”日本政府と“現”米国政府との間の良好な関係を保つために，日本の国益の棄損に大きな憂慮の念を抱く日本国民の反発を買ってでも，ＴＰＰを推し進めようとしているのが，政府の「意図」であったという事，ならびに，その意図そのものが不当であるという事それ自体を，政府側自身が認めたということを意味しています．この点から，政府がＴＰＰ推進をしているのは，日本の国益の増進を企図したものではない，という疑義がほぼ確定的なものとして浮かび上がることとなります．つまり，この政府の「意図」に関する考察からも，「現政府によるＴＰＰ推進」の判断が，国益の観点から「不当」であるものにしか過ぎないということが明らかとなります．これが，政府のＴＰＰ推進の判断に，日本国民は毅然と反対しなければならないことの，第三の「倫理学的論証方法」です．

この様に，ＴＰＰ参加は，経済学的にも政治学的にも，そして倫理学的にも全く不当な判断であることが論証できる訳です．ＴＰＰ参加の不当性がここまで明らかに論証可能である以上，これらの３つの論証が全て同時に覆されることでも無い限り，それを推し進めようとする勢力に対して反し続けることこそが，国民国家日本に生きる日本国民としての，正しき真っ当な善き振る舞いだと言わねばならないでしょう．言うならば，そうした振る舞いこそが日本国民であることの「証」とすら言いうることもできる程に，我々は今，日本の国民国家の国益と国柄を守るための重大な分岐点に立っているのです．我々は何としてでも，そうした真っ当な善き振る舞いを続けることを断念することがあってはならないのです．