平成23年6月16日参議院東日本大震災復興特別委員会  藤井聡(京都大学教授)参考人公述録

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平成23年6月16日参議院東日本大震災復興特別委員会

藤井聡(京都大学教授)参考人公述録


「復興基本法」と共に「強靭化基本法」の制定を


迅速かつ大規模な復興事業の展開が可能な体制づくりを

かの大震災から三ヶ月以上もの月日が経過いたしましたが、その間、現地では、被災された方々と関係各位の大変なご努力により、復旧復興が始められているところであります。

しかしその間の我が国政府の対応の、恐るべき不十分さに対しては、改めて私が指摘するまでもなく、多くの国民が、絶望的な気分を伴う深い憤りを抱かずにはおれない、というのが今日の現状でございます。

例えば、全国、そして世界中から集められた義援金の大半が、未だに、被災地に届けられておらず、そして、復興構想会議の議論を待つまでもなく実行できたであろう、数十兆円規模の大規模な国債発行と、それに基づく大規模な復興事業の始動は、決して、遂行、不可能などではなかった、ということは、明らかであります。

こうした政府の対応の恐るべき不十分さのために、被災地は放置され続け、失われずに済んだはずの数々の人々の命が、そして、本来ならば失われずに済んだはずの地域活力が、数十、数百、数千と、失われ続けているのが、実態であります。

これを不作為の罪と呼ばねば一体、何が不作為の罪なのでありましょうか。数名を殺めるだけで極刑すら免れ得ぬ法治国家である我が国日本には、被災地の放置というこの「巨大なる不作為の罪」を裁く法が不在なのだという、不条理の極みと言うべき恐ろしい事実を、改めて、誠に遺憾ながら 理解させられた 次第であります。 慚愧の念に堪えません。

ついては、国政に直接間接に携わる皆様方には、今すぐに、迅速かつ大規模な復興事業の展開が可能な体制づくりを、心から 請願せずにはおれません。

さて、本日公述申し上げる内容は、お配りした資料に記載しておりますので、こちらをご覧頂きながら、公述いたしたいと思います。なお、国民の皆様におかれましても、当方、藤井聡のホームページで、公表しておりますので、ご覧頂ければ幸いに存じます。

 

東日本のふるさと再生のために為すべきこと

第一に、本基本法に基づいて、20兆円から30兆円規模の国債を、今すぐに発行し、大規模な復興事業を、速やかに推進すべきであります。もうこれ以上、政府による、不作為の罪を重ねることは、断じて許されません。

なお、復興のための公費総額は、私どもの試算では、少なくとも50兆円弱の水準にあります。ついては、この20兆円から30兆円の国債は、ガレキ処理をはじめとしたあらゆる応急対応のための財源という位置づけであります。

第二に、今、被災地で求められているのは、被災者の救援や疎開、ガレキ処理、仮設住宅整備、基本インフラの復旧等でありますが、それに加えて、兎に角、大至急行うべきは「廃業の連鎖」「転出の連鎖」を食い止めることです。

今、被災地の漁業・農業・商業等の担い手の多くが、毎日、廃業するか否かの選択を迫られています。しかし、先行き不安のために 廃業を選択する方が、日に日に増え続けています。同様に、「被災地からの転出」についても こうした負の連鎖が進行しています。

この廃業と転出の連鎖は、地域活力を、一気に衰弱させ始めています。この負の連鎖を止めるためのあらゆる対策が「東日本の再生」のために何より必要です。とりわけ、いわゆる二重ローン問題における一重目のローンは、今政府で議論されているよりももっと大規模に、最終的には、国が全て肩代わりする程の強い対策が不可欠です。

第三に、国費に加えて、大量の義援金が被災地に支給されていない、という状況は、大至急改善すべきです。そうした資金の配分を適切に急ぐためにも、徹底的に、自治体、あるいは農協、漁協、建設業協会などの地域組織を活用すべきであります。

一定の基準を設け、そうした地域組織に資金を大量に配分し、その組織内部での配分方法については「その組織に任せる」、という態度が不可欠であります。そうした組織は、中央政府や中央の諸会議では分からない「何が必要で、誰が困っているのか」あるいは「どういうまちづくりを すべきか」という事を、誰よりも分かっているのであり、結局それが一番、「公平」かつ「効率的」な分配をもたらすことになるからであります。

第四に、そうした地域組織を徹底活用する一方で、全体の調整を図るような「広域的な地域組織」が必要です。そうした調整には、中央の復興院では、入手困難な情報こそが重要となりますから、国と地域をつなぐ「中間的な広域的組織」を「被災地」に設置することが不可欠です。

本基本法における「地方事務所」を、これに対応するものとして運用することも可能かもしれませんが、予算年次等に囚われない柔軟な対応が不可欠でありますから、より柔軟な組織体として、特別な立法に基づく、例えば「東日本ふるさと再生機構」を設置することが考えられます。

そうした機構で、雇用創出に基づく就労支援や、全国からのボランティア等の支援の適正配分、そして、自治体や地域組織への諸種の支援を、「被災地にて行う」という体制が 極めて、肝要であります。

第五に、今回の大震災は、日本経済の「供給力」ばかりではなく「需要能力」を大きく破壊した、という現状認識が不可欠です。この「需要の棄損」を放置すれば「震災デフレ」が深刻化し、既に今、全国で、倒産や失業が、連鎖的に拡がりつつあります。

いわば、かの津波は、被災地だけでなく、全国各地の地域経済にも、デフレという形に姿を変えて襲いかかっているのであります。これを食い止めなければ、復興のための基礎体力すらを、我が国が失うことになります。

ところが、現政府では恐るべきことに、真逆の対策が進められています。復興資金確保のために非被災地の公共投資額が一律5%も削られているのです。これでは、震災デフレの進行は決定的となります。

今為すべきは、適切な金融政策と同時に、全国の投資を増強し、震災デフレを食い止めることなのです。現在、今回の震災によってGDPが20~30兆円程度低下するとも予期されています。したがって、例えば、今年だけでも、被災地復興に20兆円、非被災地のデフレ対策に10兆円程度の投資を行い、震災デフレを食い止めることが必要です。一方で震災デフレが放置されれば、日本のGDPが近い将来300兆円台にまで割り込み、大幅に税収は減少し、財政は悪化することでしょう。そうした暗い未来の到来は、何としてでも防がねばなりません。

 

~超巨大地震の三連道に備えよ~

さて、以上は震災復興に直接関わる諸点について公述いたしましたが、東日本大震災の直撃を受けた我が国は今、さらなる、おそろしい、超巨大地震の、恐怖に備えなければなりません。 首都直下型地震であり、西日本大震災であります。

配布した資料の最後のページの参考資料をご覧ください。ご覧の様に、我が国は、過去二千年間に、今回と類似した、東北太平洋沖でM8以上の巨大地震が4回発生しています。その4回の内の、実に3回(75%)において東海・南海・東南海地震、いわば西日本大震災という巨大地震が18年以内の間隔で「連動」しています。

さらには、その4回の東北太平洋沖の巨大地震の全てのケース(100%)において、首都直下型地震、関東大震災が10年以内の間隔で「連動」しています。

さらには、首都直下型地震は、歴史的には30年から50年毎に発生してきたのですが、今回に限っては、実に90年近くも、発生していません。ですから、今回、数年以内に、マグニチュード7、ないしは8クラスの巨大地震が、この首都東京を襲う見込みが、極めて高い状況に至っているのであります。

いずれにしても、我が国は、東日本大震災、西日本大震災、そして、平成関東大震災という、超巨大震災の三連動が、相当程度の確率で生ずる状況に、まさに今、直面しているのです。そしてさらには、これだけの巨大震災が連動する時には、富士山の大噴火も併発してきたという、歴史的事実もまた、忘れてはなりません。

全くもって恐ろしい話しではありますが、かの寺田寅彦氏が言ったように、自然の時の流れは、我々人間の歴史の流れとは、全く無関係に進むものなのです。そして、不幸にも、平成の我々日本人は、たまたま、その恐ろしい時代に生まれ落ちてしまったのであります。

そうである以上、我々は、今、こうした巨大地震の数々を、近い将来起こるものなのだと、明確に、覚悟、する事が、何にもまして求められているのであります。

だからこそ、次の巨大震災が起こるまでの間に、東日本の復興を遂げるために全力を傾けると同時に、来るべき次の巨大震災への備えを、速やかに、始めなければならないのです。

 

強靭化基本法を

さて、これらの地震の被害総額は、中央防災会議の試算では200兆円にも上ると言われておりますが、地震や津波の大きさが「想定外」となる可能性も勘案すると、300兆円程度、すなわち、この度の東日本大震災の、実に、10倍程度の水準にまで至ることも、予期されるところです。

つまり、今のまま、こうした超巨大震災に対して無策であれば、日本国家の存続そのものが危うくなり、日本国民が皆、孫子の代まで、凄まじい不幸の内での暮らしを余儀なくされるであろうことは、火を見るより明らかなのであります。

だからこそ、「日本の国家存続」を望むのなら、「日本」そのものを、遅くとも10年以内に、これらの超巨大地震の連発をも乗り越えられる程の「強靱」な国に、すなわち、しなやかな レジリエンスある国に、しなければならないのであります。

そのために、何よりもまず、皇居、そして、官邸、議事堂、中央官庁、学校や各種のインフラ、そして、原発施設をはじめとした、あらゆる施設の耐震強化が急務です。

各法人には、地震の際に如何に事業を継続させるかという事業継続計画「BCP」の策定を、義務化する法律を整備することが必要です。

学校等では、徹底的な防災教育を進めなければなりません。

インフラシステムとエネルギーシステムについては、過剰に効率化してしまう事を避け、どのビルにも非常階段がある様に、まさかの有事を想定しつつ、「二重化」「三重化」していくことが不可欠です。

さらには、最大の防災対策は、被災地域の人々や工場を、できるだけ、非・被災地域に、事前に疎開させておくことです。

つまり、国土構造の分散化こそが、最大の防災対策なのです。そのために、日本海側や北海道、九州といった、非・被災地域における、各種の投資や税制優遇などの地域振興策の徹底的な推進が不可欠です。

そして、首都機能の分散化や副首都構想の議論の再燃も今、絶対的に不可欠です。

さてこれらの「強靭化対策」を、大規模、かつ、速やかに推進するには、大規模な資金が必要です。これから10年間で、少なくとも200兆円程度の予算が必要となります。

こうした予算は全て、「強靱な日本列島」を「建設」するためのものでありますから、財政法にて法的に認められている「建設国債」を中心として確保していくことが適当だと言えるでしょう。

しかも、確実に列島強靱化を果たすためには、こうした予算を「単年度予算」の考え方とは異なる年度を越えた数値目標に基づいて用意していく事が必要となるでしょう。

無論、国内には、これ以上国債というツケを将来の世代に残すのか、という議論が生ずるであろうことは、想像に難くありません。しかし、巨大地震による巨大被害という「負の遺産」程に大きな「ツケ」は、無いのであります。その建設国債は、生命と財産を守る「強靱な日本列島」という「正の遺産」を後世に残すためのものである以上、後世に対する「ツケ」などで断じてあり得ないのであります。

しかもこの規模の公共投資を、適切な「金融政策」と「税政策」等のインフレ対策、デフレ対策を併せて実施することで、日本の「適切」な経済成長が可能となり、日本のGDPは800兆円~一千兆円超という所得倍増とも言いうる水準に達するであろうことも、十二分に見込まれるのであります。

そうなれば、財政再建や少子高齢化等の、我が国が抱える根深い諸問題を、一気に解消することも可能となるでしょう。

そして、防災的にも経済的にも、そこまで「強靱」な国家に、我が国日本が10年以内になれるのなら、平成関東大震災や西日本大震災の被害を最小限に食い止め、迅速に回復することも可能となるでしょう。

そしてそれを通じて、孫子の代まで、我々日本人は、安寧と幸福の内に、暮らし続けることができることと、なるでしょう。

ついては是非とも、後世の日本人の生命と財産と暮らしを守るための「列島強靭化10年計画」を、十分な予算措置にて、「挙国一致」で、「挙国一致」で、着実に遂行していくための「強靭化基本法」を、復興基本法と併せて制定いただくことを、国政に直接関わっておられる皆様方に、心から御願い申し上げ、当方の公述といたしたいと思います。

ありがとうございました。

 

(※ 表題、見出し等は、本公述録編集時に付記した。)

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