自由民主党機関誌　『自由民主』2521号，平成24年8月14日号

短期連載(全四回) 「強靱化」で勝つ！　（最終回）～『国土強靱化でデフレ脱却　経済成長図る～ 

成長と勝利のために，増税はデフレ脱却「後」の宣言を！ 

 

京都大学大学院教授・同大学レジリエンス研究ユニット長

藤井聡

 

本年６月２６日、自民・民主・公明の三党合意に基づいて修正された一体改革関連法案が衆議院で可決された。メディア各社はこれを受けて「消費税増税は実現する方向となった」「消費税率は…..引き上げられる見込みだ」などと、さも増税が確定したかの様な報道を繰り返した。だから「増税はもう決まってしまった」と勘違いしている国民は少なくないようである。

しかし、それら報道はいずれも「誤報」といって差し支え無き程のものだ。そもそも現在、参議院において審議中であるし、法案が可決されても、その附則18条には、増税にあたっては１０年間の平均成長率が「名目で３％、実質で２％」という水準を目指し、景気対策をしっかり行うことはもちろんのこと、消費税増税で景気が悪くなりそうなら「増税をしない」という成長に配慮した判断もあり得る。

そんな経済成長を目指すための景気対策として明記されているのが、「防災・減災対策等」の政府支出の拡大だ。これはすなわち、巨大地震対策のための「国土強靱化」をしっかり行うことで、デフレ脱却、そして経済成長を図るという事を意味している。

国土強靱化で経済成長が果たされるのか───この点について疑問を持つ読者はおられるかもしれない。しかし、強靱化のために年間２０兆円程度の政府支出を「国債」の発行に基づいて「純増」させ、これを１０年間続ければ確実に経済は成長する、と「断定」しておきたい。

第一に、公共投資の増加は、乗数効果を考慮すれば低く見積もってもその投資額の２～３倍程度のＧＤＰの拡大をもたらし得るからである。そして第二に、デフレ下での政府支出の拡大はデフレギャップを埋め、日本経済を「自然成長」できる状態に改善するからである。実際、経済学者の宍戸駿太郎氏のシミュレーション分析によれば、２０兆円程度の投資を１０年間継続すれば、名目ＧＤＰが８００兆円を上回る水準に拡大し、財政も抜本的に改善し得ることが示されている（なお、国債の金利管理のためには、日銀の積極的な金融緩和が不可欠であることは一言付言しておきたい）。

ただし、この計算は「消費税を増税しない」事を前提としている。

そもそも消費税増税は、経済成長にブレーキをかける。とりわけデフレ脱却「前」に増税をすれば、デフレを悪化させ、法案が掲げる目標成長率の達成が「絶望的」になることが実質的に危惧される。

しかし、デフレ脱却「後」にしか増税せぬと確定しておけば、目標とする経済成長を果たすことは容易となろう。例えば、名目３～４％以上、実質２～３％以上の成長率が少なくとも２～３年間「連続」で確認されたならば（1年だけでは、前年度の成長率が低いだけで容易に達成されてしまいかねないため、不十分だ）、増税を検討する、ということにすれば、増税後に成長率が鈍っても法案の目標成長率を達成することは容易に可能となろう。

ただし、増税をデフレ脱却「後」であると宣言することの意味は、上記のような経済学的な理由だけではない。

そもそも国民は、消費税増税は社会保障費の増加のためであると理解している。そんな中で多くの国民が「自民党は増税分を強靱化に回すつもりだ」と理解すれば、大いなる怒りを国土強靱化に差し向けることとなろう。そうなれば、「国土強靱化」の実質的推進が不能となり、日本は脆弱なまま放置されてしまいかねないのである。

それを思えば、国土の強靱化を確実に果たさんと志す者が今為すべき事は、増税は、強靱化でデフレを脱却して「から」であることを明確化し、宣言することなのである。

繰り返すがこの宣言なかりせば、国民の怒りは強靱化に向かい、自民党に向かい、挙げ句に、強靱化を果たすために不可欠な「強靭な政権」を総選挙を通して樹立することが不可能となる───これが、筆者が今、近未来において最も危惧している最悪のシナリオなのである。だからこそ、みずほの国・日本を守らんとする責任政党が今、為すべきことは、「強靱化でデフレを脱却します！」「デフレ脱却ができない限り増税は絶対致しません！」と高らかに宣言し、総選挙での勝利を確実なものにし、それを通して強靭な国土と経済をつくりあげんと誓うことなのではないか───と筆者は、僭越ながら感じているのである。

以上───国を心から憂いておられる先生方の真摯なご議論に幾ばくかなりとも貢献し得ることを祈念しつつ、本連載を終えたいと思います───ありがとうございました。（完）