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都市社会工学専攻 交通マネジメント工学講座交通行動システム分野（藤井研究室）
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「土木」とは「自然環境の中で、私たちの人間社会が生きていくための環境づくり」です。
そして、私たちの研究室では、こうした「土木」の「進め方」についての研究をしています。こういう学問は一般に
「土木計画学」と呼ばれますので、私たちは、土木計画全般に関わる研究を進める研究室だと言うことができます。
一方、私たち人間は、生のままの自然の中では生きていく事ができない、とてもひ弱な存在です。
環境に働きかけて、住処をつくり、農地をつくり、まちをつくらなければ生きていくことはできません。そしてそんな
「環境づくり」という営為は、マクロには社会、経済、政治、行政、ミクロには行動、心理、コミュニティといった
人間が関わるあらゆる事柄と切っても切れない関係にあります。
だから、土木の進め方についての研究は必然的にあらゆる「人文社会科学」と関わらざるを得ません。
ついては土木計画学研究を進める本研究室では、交通を含めた様々な公共政策に関わる様々に
人文社会科学研究を理論的かつ実践的に進めています。
研究テーマ
さてこうした視点にて本研究室で進めている諸研究は、次の三つに大きく分けられます。
（１）社会心理学を中心とした「社会的ジレンマ」に関する実践的研究
（２）都市や国土の活力を支援する「実践的な社会科学研究」
（３）総合的社会科学に基づく「国家政策論」
以下、それぞれについて簡単に解説したいと思います。
（１）社会哲学と心理学を基本とした大衆社会問題に関する実践研究
環境問題や景観の劣化，渋滞，都市の無秩序な開発等の様々な社会問題は，
いずれも一人一人の「得をしよう，楽をしよう」という“自己中心的”な意識によって引き起こされる問題です。
例えば，皆が“楽”をしたいと考えるから大量のCO2が排出されたり，道路が渋滞したりしています。社会心理学では，こうした問題は，
公益と私益とが対立する「社会的ジレンマ」と一般に呼ばれています。
さらに、こうした社会的ジレンマの問題を加速させているのが、近現代においてその深刻さの度合いを深めている「大衆社会化」の問題です。
「大衆人」とは、「正しさ」や「公共性」「公益性」、さらには「他人への思いやり」等から自己の精神を隔離し、自らの殻に
閉じこもる（自己閉塞する）一方、自らにはあらゆる事柄をする権利が無尽蔵に存在していると考える「傲慢」な人々一般を指します。
こうした大衆的な心的傾向は、昨今急激に私たち社会の中で肥大化し、上記の社会的ジレンマ問題をはじめとして、あらゆる社会的な
諸悪の根源となっています。
本研究室では，これらの問題を引き起こす社会的心的メカニズム、哲学的構図についての基礎研究を進めると共に，交通，景観，
防災，環境、そして、あらゆる「政治問題」といった具体的な諸問題を緩和・解消しうる施策に関する研究を進め，それを実際に
社会に提案し、実践していく研究活動を進めています。具体的には，室内実験や社会調査・社会実験，実施策の行政支援研究から、
現実社会の大衆社会問題に対する情報発信や言論活動支援などを行っています。
最新の最も典型的な大衆社会現象は、大阪において展開された、大阪都構想を巡る大衆世論現象でしたが、現在本研究室では、
そうした大衆世論が形成された社会学的メカニズムについての基礎研究を進めています。
（参考文献）
(1)意思決定の処方，朝倉書店, 2003.
(2)社会的ジレンマの処方箋，ナカニシヤ出版, 2003.
(3)大衆社会の処方箋，北樹出版，2014
（２）都市や国土の活力を支援する「実践的な社会科学研究」
土木計画，都市計画，国土計画の目的は，地域や都市を“改善”していく
ことですが，そうした改善のためには，それぞれの都市や国土の“活力”が何よりも必要とされています。たとえば，「まちづくり」に
熱心な人々が多く住まう活力ある街は自ずと進展していくでしょうが，そういう活力の一切ない街は衰退していかざるを得ないでしょう。
本研究室では，街や地域の改善に向かう全ての源である「健全なる活力」を増進するためには如何なる取り組みが求められているのかを，
個々の都市・地域の，交通や防災，景観などに関する現場の中で具体的に考え，提案していく実践的研究を進めていきます。その中で，
心理学，社会学，民俗学，政治学，社会哲学などの様々な社会科学の学問領域を参照しつつ，地域愛着，幸福感，地域カリスマ，超利他的行動，
弁証法，物語性、そしてナショナリズム等のキーワードを手がかりとして「活力増進」のために求められる社会政策のあり方を模索します。
昨今では、こうした研究が、人間のこころや行動を中心に据えた新しい交通政策である「モビリティ・マネジメント」の展開に結びつき、
今日では様々な都市、地域におきますこの政策の展開に貢献しています。
（参考文献）
(1)新幹線とナショナリズム，朝日出版, 2013.
(2)モビリティをマネジメントする，学芸社出版, 2015.
（３）総合的社会科学に基づく「国家政策論」
都市・各地域における経済や社会，文化に関わる諸活動は，日本全体の「国土・経済・産業・財政・貿易等についてのマクロな諸政策に決定的に左右されます。
本研究室では，そうしたマクロな視点から，日本がより豊かで，かつ強靭な国家となり，それを通して国民一人一人が豊かな暮らしや
安寧を得ることを目的とした，マクロな国土政策論，経済産業政策論，財政政策論や貿易政策論，マクロ経済学や社会学，政治経済学，
社会心理学等の社会科学を総合的に援用しながら研究します。
また，こうした研究成果の中でもとりわけ社会的・政治的な影響が予期される研究成果についてはジャーナリズム（新聞，テレビ、一般書等）
での発表活動や、内閣や政府関係諸機関に対する政策提言も実践研究活動の一環として進めています。
その結果、例えば、首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震等の災害に対する「強靱性」を確保する、ハードからソフトに渡る様々な
取り組みを「強靭化」（building national resilience）の取り組みとして提案したところ、その後、「国土強靭化」の基本法が制定され、
現在では国土強靭化基本計画が年間３～４超円程度の国費予算の下で進められる流れに繋がっています。あるいは、本研究室では、インフラ政策を
通した成長戦略を加味したマクロ経済政策を、上記基礎研究に基づいて様々な形で提案し続けていますが、そうした提案に伴い、積極財政を
基調とする経済政策が「アベノミクスの第二の矢」という形で一部展開され、平成２５年度の12兆円の補正予算や、平成２８年度の
「13兆円の財政措置」が行われる、それを通して日本経済の成長率の向上や国民所得の向上に結びついています。
そして今、本研究室では、新幹線整備プロジェクトのフロー効果とストック効果を同時に計算できるマクロ経済シミュレーションモデルMasRACを
開発し、これを用いて、リニア新幹線の18年前倒しや、北陸新幹線の早期接続が、関西、そして日本経済、ならびに、国土の人口分布にどのような
影響を及ぼすのかの計算を進め、それらを通して合理的な新幹線の早期整備の合理性についての政策提言を図る等を進めています。
（参考文献）
(1)Beyond Global Capitalism，Springer, 2015.
(2)国土学，北樹出版, 2016.
(3)レジリエンスジャパン，飛鳥新社，2013
教育方針
本研究室では、以上の様な「環境づくり」の「進め方」についての様々な研究を進めていますが、
その展開にあたっては、以下の二つの点に留意しながら展開しています。第一に、「環境づくり」という目的のために必要な学術的枠組みや
知見があるなら研究分野の壁を一切考慮に入れずに知の探求を行うことが不可欠である、そして第二に、「実践」の徹底的追及の中にこそ最も
純粋な「知」の探求の動機を見いだすことができると同時に、徹底的に探求された「知」以上に実践に大きく貢献できるものなど無い、
したがって、「実践」と「学術」の無限の循環を可能な限り大きく、かつ強く展開することで、学術の深化と実践の高度化が同時に達成されていく
こととなる――この二つを前提に研究を進めることが、百年を上回る京大土木の実践と学術の伝統を継承する上で何よりも求められているの
では無いかと、考えています。今後も是非、本研究室の学術と実践の循環運動の力強さと大きさが確保され、拡大し続けているのかに、是非、
ご関心をお向け頂けますと、大変有り難く存じます。