日刊ゲンダイ 2012年11月16日
日本経済の「虚」と「実」～新聞報道に騙されるな！～⑳
ＴＰＰに参加すれば日本経済が壊滅することは明白だ！～「交渉参加」すらあり得ない～
京都大学大学院教授 藤井聡
解散総選挙の風が吹き始めた今「ＴＰＰ」が俄にメディアを賑わせるようになった．「選挙対策」のために野田首相がマニフェストにＴＰＰ参加を明記する意向を示し，それを受けた日本維新の会の橋下代表が，その判断を「素晴らしいことだ」と高く評価した． 筆者はこうした一連の報道を目にしたとき，開いた口が塞がらなくなってしまった．なぜなら，ＴＰＰという過激な自由貿易協定は，日本の国益に叶うどころか大きく毀損する事がおおよそ明白だからだ．
そもそもＴＰＰは世界最大の経済大国アメリカとの間の「関税」を例外無くゼロにするだけのものではない．それは様々な「非関税障壁」を撤廃し，医療，保険，食，金融，不動産，各種資格などの何十分野にも渡る様々な国内制度をグローバルスタンダードの中心である「米国」と同様なものに激変させるものでもある．この事はTPPに加入してもアメリカはほとんど変えるべきものが無い一方，日本は実に様々な制度が改変される事を意味する．結果，日本企業が米国市場で増やす稼ぎの何倍，何十倍もの水準で，アメリカ企業が日本市場で「荒稼ぎ」する事となる．そして国内のデフレ不況は今よりももっと深刻になり，失業や倒産は凄まじく増加する．同時に，日本の消費者はこれまで当たり前のように享受してきた世界最高水準の医療や食のサービスを受けられなくなり，発展途上国並みの米国の「低い」サービス水準を受けさせられる事となる．しかも，こうした改変は「ラチェット規定」なるものにより「元に戻す」事が禁じられる．その上「ＩＳＤＳ条項」により，自由貿易を阻害する国会の立法行為の全てが「制限」される危機に晒される．つまり一旦ＴＰＰに入れば，国会の決議をもってしても，国民を守るための国内ルールを維持したり再整備することが出来なくなるのである───．
以上の諸点はいずれも，交渉に参加せずとも予めおおよそ分かっている事なのだ．そうである以上，日本にとってTPPは交渉「参加」すらあり得ぬものだ．しかし多くの国民は，こうした事実を「知らない」．そして，この「知らない」という点につけ込み，国益の毀損なぞ顧みずにTPPを「政争の具」に活用しようとしているのが，野田・橋下の類（たぐい）なのだ．彼等の暴挙を防ぐには，一人でも多くの国民がＴＰＰについての適正な情報を知る他にない．本稿がそうした適正な情報を知る国民を一人でも増やすことに寄与せんことを祈念したい．